年収300万で子持ち以外は対象外?現金の一律給付見直しでツイッター上でデマが広がる

24日、新型コロナウイルスに対する緊急経済対策で検討中の現金給付について、全国民に一律に配る方式を見送る見通しと共同通信などが報じた。

引用元 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000127-kyodonews-bus_all 

変わりに、所得制限を設けた上で配布する見通しだとし、富裕層は対象外とする模様だ。

この報道をめぐってツイッター上で「300万以下で子供がいる家庭のみ」とデマが拡散されている。

「年収300万以下だと子供いない、若い所得に回らないなどネット炎上」

デマの発信元は特定できないが、ツイッターで下記の誤った反応が相次いでいる。

「一律10万円、プレミアム商品券検討」

一方、産経新聞によれば、所得制限を設けない1人当たり一律10万円の現金給付とプレミアム付き商品券の発行があくまでも柱で、一律の現金給付は難航しているという。
新型コロナで影響が出た赤字事業者に3年程度前までさかのぼって収めた法人税や所得税の一部を還付することや「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」で確定申告をした事業者に補助金を出す方針も検討されているそうだ。

引用元 産経新聞より https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200324-00000598-san-bus_all

また、小中学校の給食費を1年間免除する案を盛り込むための検討に入った。給食費の免除が検討されている報道もある。

給食費の免除については、大阪府が経済上の悪化をうけた子育て世帯への支援策として、新年度の市立小中学校給食費を無償にし、子ども1人あたり年間5万~6万円程度家計が助かることになる。

おそらく大阪府をモデルケースに検討されているのだろう。

「前澤友作は金持ちで貢献できないやつは日本を去れ発言」

「ZOZO」の創業者で前社長の前澤友作氏は、富裕層が外れると報道をうけ、ツイッター上で「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った。もちろん僕は応じます」と緊急で税金を徴収するのがベストとコメント。

さらに、「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」と税率をアップし、日本に役に立たない金持ちは日本から去れと苦言を呈した。

いずれにしろ、現金一律給付の富裕層対象外やプレミアム商品券発行、市立小中学校の給食費は検討段階。

公式発表は近日中に政府、テレビ、新聞で報道があるだろう。

デマにはご注意を!!!

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