日総研認知症ケア表紙

不要な差額ベット代請求拒否し祖母が強制退院、新型コロナ病院経営危機が影響か(日総研認知症ケア連載)

読者の皆様、こんばんは。ほんやまで~新聞編集長の奥村シンゴです。

8月は、年末出版予定の『ミドルケアラー在宅介護2190日から得たノウハウ(仮)』の執筆・校正、テレビ・ネット番組の裏方作業とライター以外の仕事で結構忙しかったです。

そのため、『ほんまやで~新聞』は、かなり久々の更新となりますのをお詫び申し上げます。

さて今日は、今年5月、祖母が尿路感染で入院した病院で不要な差額ベッドを請求され強制退院させられた言語道断なハプニングがありました。

新型コロナウイルスが日本で感染し流行して以降、連日ワイドショーや報道番組は、視聴者に不安や恐怖を与え続けたのも一因ではないでしょうか。

また国や政府は、医療従事者に最大20万円の慰労金、医療経営者に最大200万円を上限に給付しましたがまだ不十分という声を聞きます。

ですので、国の更なる支援とマスコミの過剰報道の抑制が差額ベットトラブルを防ぐともいえるでしょう。

「20万近い差額ベット代を突然請求」

2020年5月中旬、88歳の祖母が高熱で1年4か月入院中の精神科病院から病院へ救急搬送されました。
その際、看護師から「おばあさまは重度の認知症なので、部屋が変わると暴れたり混乱が予想されます。ですので、個室をオススメします」と提案。
病院から特に説明もなく特別療養環境室(個室)の同意書に署名を求められ、サインしました。
そして、祖母の容体が回復せず入院の延長が決まったタイミングで、費用を病院の受付に聞くと、「現在、20万円近く発生します」と告知。
私は、「看護師さんに勧められ個室に入ったんで、病院都合でしょ?差額ベッド代は発生しないはずです」と言いました。
すると、病院の対応が一変し、差額ベットトラブル防止策や病院の「モラル」について患者家族が考える改善策を考えます。

「差額べット代の支払を拒否した途端、病院の態度一変」

祖母は、骨髄異形成症候群の疑いがありました。

骨髄異形成症候群とは、血液の細胞が作られなくなる病気で感染症が発症しやすくなったり、発熱しやすくなるなど原因不明の厄介な病。

新型コロナウイルスで面会が禁止されていましたが、5分だけ許可がおりましたので病室へ行くと、祖母が寝たきりでぐったりしていました。

そして、入院過程を経て「ようやく祖母が退院か」と安堵したのも束の間、まさかの出来事が発生したのです。

「病院の横柄な態度にあ然・・・」

どう考えても差額ベット代のことを聞かれて態度が硬化したとしか思えません。
まるで、「儲からない患者はさっさと出ていけ」と言わんばかりでした。
この病院は、患者の「命」より「お金」の方が大事なのかと大きく失望しました。
新型コロナ以降、通院を控える患者が減少し経営難に陥っている病院が1割ほどあると報道されていますし、医療従事者の方々のご尽力に感謝しています。

ですが、病院が経営難だから不要な差額ベッド代を訴えるのは筋が違います。訴えるのは、「厚生労働省であり患者や家族ではない」のです。

厚生労働省の通知では、差額ベッド代を徴収してはいけない場合を以下のように定めています。
1、同意書の確認を行っていない場合(同意書が室料の記載がない、患者の署名がない等不十分な場合を除く)
2、「治療上の必要」がある場合(救急患者等病状が重篤なため安静を必要とする者、又は常時監視を必要とする者、免疫力が低下し感染症の恐れがある者など)
3、病棟管理の必要性等か入院させた場合、患者の選択に寄らない場合(大部屋が満室、主治医等が他の入院患者の院内感染を防止するため、患者の選択によらないなど)

出典 厚生労働省 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0702/documents/0305.pdf

また、厚生労働省は個室利用の場合、病院側が患者に懇切丁寧に説明をした上で同意を得ねばならないとしています。
知人の弁護士、厚生局、医者など専門家に聞くと、支払う必要が「ある」、「ない」と意見が分かれました。

詳しくは、本日発売の『日総研認知症ケア』に8ページに渡り詳細を書いています。ぜひお手にとっていただければ幸いです。

https://www.nissoken.com/jyohoshi/bk/contents/55.html?fbclid=IwAR0MRp5kAkVhdOmxhwsh4lLIBfXfL_vMXrYkqD10qMmXdujUPFsmdX9B18k

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