認知症ケアの海外の取り組みから求められる3つの支援 みんなの介護掲載

認知症

読者の皆さま、こんにちは。作家やメディア評論家や若者・就職氷河期・ひきこもりケアラー支援で活動中の奥村シンゴと申します。

近著の『おばあちゃんは、ぼくが介護します。』(株式会社法研)は、最近注目されている「ヤングケアラー」など若者介護当事者9年目の私と祖母とホッコリするエピソードやお金の節約術、仲間の探し方などのノウハウ、コロナ介護者対策を詳述しています。紀伊国屋・ジュンク堂など全国の書店やアマゾン・楽天などネットで好評発売中です。有益な書籍に仕上がっていますので、興味がある方はぜひご一読ください!https://toratachan.site/kaigohon/

近著【おばあちゃんは、ぼくが介護します。】

厚生労働省によれば、2025年に認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の約5人に1人を占める時代が到来します。また内閣府の調査では、介護が必要になった場合、ケアを受けたい場所に関して「自宅で介護を受けたい」が全体で73.5%と過半数を占めています。

ところが日本では、認知症が進行すると、病院へ行く回数が増えたり、家族が面倒を見れずに高齢者施設で過ごすケースが少なくありません。

そこで、30歳過ぎから認知症祖母とがん・うつなどで入退院を繰り返す母親のダブル介護をする私なりの視点(https://www.47news.jp/5886976.html)で海外と日本の支援の違いを考察していきましょう。特に、諸外国の「金銭的な支援」や「最期まで自宅で家族と過ごす生活」「コミュニティーの充実」は、日本が学ぶべきポイントになると思います。

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日本の要介護認定では認知症症状の程度と判定が合っていないケースも…

認知症介護では、要介護度が低くても目を離せない人が多くいます。その一例をご紹介しましょう。

  1. 自宅の住所がわからなくなることが頻繁にあり、家族が迎えに行く
  2. 財布・通帳をどこかに忘れて警察沙汰になる
  3. たびたび自宅のガスを消し忘れ、火事を起こしそうになる

「え?これでも要介護度2未満なの?」と驚くかもしれませんが、要介護認定の制度に要因があります。要介護者が主治医や認定調査員の前ではハキハキ話したり、家族との同居・別居の違いなどによっても要介護度は大きく変わります。症状の軽い人が重く判定されたり、その逆もまた同じで、判定に差が生じることがあります。

祖母は、デイサービスがない日に1人でよく喫茶店へ行っていましたが、ときどき家の場所を忘れてしまうことがありました。私は、そのたびに「シンゴさん、おばあさんの家がわからなくなっちゃって、1人じゃ危ないし迎えに来てくれるかなあ」と呼ばれたものです。

そして、私が「ばあちゃん、迎えに来たよ」と言うと、「あんた、私をどこに連れてきたのよ」と笑いながら返してきます、いや、そうじゃなくて。この繰り返しでした。

認知症祖母がメガネケースをメガネに入れるまで
認知症祖母がメガネケースをメガネに入れるまで
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シングル・多重介護者に焦点を絞った現金給付が必要

要支援度や要介護度が低いと、1ヵ月の介護サービスの利用が限られ、在宅介護の負担が大きくなります。日本は、介護サービスに加えて、年5日の介護休暇や年93日以内の介護休業の取得が可能といった支援がありますが、十分とはいえません。年間約10万人も介護離職者が出ているのが、その証拠ではないでしょうか。

それに比べ、続きは、https://www.minnanokaigo.com/news/kaigo-text/home-care/no226/ をご覧ください。

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