元SMAPメンバーがテレビ出演する意外な方法を公正取引委員会広報に取材

昨年のガキ使より抜粋

草彅剛氏が9月16日放送『伊集院光とらじおと』(TBSラジオ)に25日公開の映画『ミッドナイトスワン』のプロモーションで番組にゲスト出演。

伊集院氏が草彅氏に「最近、草なぎ剛、テレビで見ない』っていう人もいると思う。でも、この映画を見た人が『俺はこの人と(仕事を)やりたいんだ』っていう圧を撒いていく」とコメント。これに対し、草彅は「テレビ局の方、お仕事ください」とリアクションした。

また、2日にAMEBAで配信された『7.2 新しい別の窓 #29』で元SMAPの香取慎吾氏が「テレビに出れない」と本音を漏らした。

香取氏をはじめ草彅剛氏と稲垣吾郎氏の元SMAP3人に昨年公正取引委員会がテレビ局に出演させない疑いがあったとして、ジャニーズ事務所を注意。それから1年、元SMAPの3人はバラエティーや情報番組でたまにみる程度。

才能に溢れニーズが高い草彅・稲垣・香取の3人がなぜいまだにテレビ出演が少ないのか。

そこで、今後元SMAP3人がさらにテレビで活躍の機会をみるのにファンはどういうアプローチをすべきか。公正取引委員会の広報部沢田さんにお話を聞いてきた。SMAPファンのSNSで一部誤解が広がっているようなので、もしよければツイッターやFacebook等でリツイートやシェアをお願いしたい

「香取や草彅のテレビ出たい発言にSNS騒然」

『7.2 新しい別の窓 #29』のホンネトークコーナー内のゲストに中山秀征氏がゲストで登場。

中山が3人が独立して何か変わったのを聞かれると、稲垣は「SNSをはじめたのは大きい、それまでできなかったので、あと飲食店とかお店やれるようになった」と答えた。

草彅は「今まで守られていましたが、僕たちも立派な大人なので何か自分たちで発信できることってないかなと思っていて。いいタイミングだったとは思います」とコメント。

香取は「SNSはよかった。今、3人全員Youtube、インスタグラム、ツイッター、アメブロ全部やってて、自分の判断でできる」と述べた。

そして、香取が自ら「独立してよくなかったこと」の話を切り出し、「3年位経過するんですけどほんとにこんなにテレビに出れないんだなって、ステイホームで家でいろいろ見るじゃないですか。改めてあれ、本当にテレビに出れないんだなって。呼んでいただければ出たい」と思いを吐露。

草彅は「テレビ出たいですもんね」と香取の思いに同調し、中山は「大丈夫、必ずそういう時代が来ますから。みんな生き生きしてる」と激励した。

SNS上では《慎吾ちゃんの発言は胸が締めつけられる思いだった》、《地上波に戻してください、3人はテレビに出るだけの才能があります》、《3年経っても全然テレビ出れないなって思わせるこの時代遅れの体質、そろそろ変わってほしいよ》などの声があった。

ななにーホンネトーク 2020年8月より抜粋

公正取引委員会の注意後、元SMAPの3人は昨年8月東京パラリンピックのスペシャルサポーターとして日本テレビの朝の情報番組『スッキリ』(日本テレビ系)に生出演。

視覚障害の選手が地上のカーリングと名称の「ボッチャ」と鈴がついたボールでゴールを狙う「ゴールボール」の魅力を伝えた。

その後、昨年末『ダウンタウンのガキの使いやあらへんで! 大晦日スペシャル! 絶対に笑ってはいけない青春ハイスクール24時!』(日本テレビ系)に出演し想定外の下ネタなどが話題。

また、個々では草彅が新一万円札の顔の渋沢栄一が主人公のNHK大河ドラマ『青天を衝け』の出演が決定した。

ただ、現在、香取・稲垣・草彅の3人で毎週テレビのレギュラーがあるのは、草彅の『ブラタモリ』(NHK)のナレーションのみと昨年から大きな変化がない。

「通報件数より業界関係者からの通報が有効」

沢田さん曰く「昨年はジャニーズ事務所を注意しましたが、違反しているとまでは確認できなかったのです」と話した。

昨年、公正取引委員会が芸能事務所がタレントとの契約や取引にどういう場合が独占禁止法上の問題になるかは①~③の3点。

  • ① 事務所との契約終了後に一定期間活動しないよう義務づけたり、活動妨害をにおおわし移籍や独立を諦めさせる
  • ②テレビ局などに独立したタレントの使用を禁止するなど出演先や移籍先に圧力をかけ芸能活動を妨害
  • ③事務所に譲渡もしくは肖像権などに対価支払わない

公正取引委員会の処分は、「行政処分」、「警告」、「注意」と3段階ある。

ジャニーズ事務所は、「注意」と一番下の段階であり公正取引委員会から「あなた青信号から黄信号」に変わりますよと言われているにすぎず、「赤信号」の違反が確認されないと行政処分にならない。

また、「行政処分(強制排除命令)」をうけるには、公正取引委員会に連絡した件数で決まるという人もいるが、誤解だ。

「通報件数よりテレビ業界など関係者の詳細な内部告発は具体的な証拠になります。調査を進める上で一番有効的なんです」(沢田さん)。

現に昨年公正取引委員会が動いたのは、テレビ業界関係者が内部通報をしたという報道がある。

なので、いくら公正取引委員会に電話をかけても、あまり意味をなさないのは覚えておいたほうがいい。

ちなみに、現在公正取引委員会がジャニーズ事務所に対して何かアクションを起こしているかと聞くと、「調査状況については、お答えできないんです。動いているかもしれませんし、動いていないかもしれません」(沢田さん)。

公正取引委員会

「行政処分はジャニーズにとって損ばかり」

それでは、企業が行政処分をうけると、どのようなペナルティーがあるか。

公正取引委員会によれば、私的独占及び一定の不公正な取引方法を行った企業やお店に課徴金を国庫に納めるように命じる場合があり、この行政処分を「課徴金納付命令」という。

なお、「排除措置命令」に従わない企業は、刑事罰を受ける。
その他、沢田さん曰く「(行政処分をうけると)取引先が公正取引委員会に通報しやすい環境になったり、取締役会の決議で問題視されたりもします」。

元SMAPの3人の地上波出演がそれほど変化がない以上、ジャニーズ事務所がテレビ局に独占禁止法に抵触する行為をしている可能性がある。

毎日新聞によれば、2019年度の独禁法違反は違反企業に納付を命じた課徴金は37社、計692億7560万円で、10年度の720億8706万円に次いで過去2番目の高額だという。

1事業者あたりの課徴金額は18億7231万円で過去最高の徴収額となっている。

万が一ジャニーズ事務所が公正取引委員会から行政処分をうけると、多額の課徴金や刑事罰をうける可能性があるわけだ。

また、テレビ局など取引先から今まで以上に厳しい指摘が入るだろうし、ジャニーズ事務所にとって得することはない。

つまり、今ファンができるのは、テレビや芸能関係者で元SMAPメンバーの出演を知る知り合いを探公取委に連絡してもらう。

あるいは、業界関係者が勇気をもって公正取引委員会に通報することだ。

そうすることで、元SMAP3人のテレビ出演は大きく前進し、テレビや芸能界の大手事務所に忖度や自主規制する昭和的な体質改善につながるだろう。

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